2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
ドローンだと、やはり数年前に起きたサウジアラビアでのドローン攻撃、十八機でしたっけ、という話があったんだと思います。犯人は分かっていないですね、まだ。その中で、ドローンというのは貧者の兵器とも言われていて、今や非国家勢力までも活用しているということでございます。
ドローンだと、やはり数年前に起きたサウジアラビアでのドローン攻撃、十八機でしたっけ、という話があったんだと思います。犯人は分かっていないですね、まだ。その中で、ドローンというのは貧者の兵器とも言われていて、今や非国家勢力までも活用しているということでございます。
○篠原（豪）委員 先ほども少し申し上げましたけれども、サウジアラビアでは十八機のドローンが、衛星で緻密に操作されたと考えられているものが、石油基地を、石油精製所を攻撃をして大事態になったということがありました。
特に、今アメリカ国内で、とてもというか、目を覆うようなことがずっと続いていることに加えて、これはかつてずっと言われていることですけれども、原子力政策において、インドに対するダブルスタンダードだとか、人権外交といいながら、人権といいながら、サウジアラビアの状況はどうなんだ、カショギ氏暗殺についてどうなんだ、これは問わずというようなことがあり。
行動できるツールを持つということと、常にいわゆる自動発動的に行動する、制裁するということは全然違う話だと思いますし、それこそアメリカも、サウジアラビアの皇太子に対しては国益の観点から今は制裁はしないというような説明もしながら、それぞれ、この制裁ツールを持つ国々も、自分の国の国益との見合いの中で、きちっと説明をしながら、制裁するしないを運用しているわけです。
ＯＥＣＤにおけるＢＥＰＳ、その国際課税の話の議論にアメリカとしても積極的に参加しますというところを、こっちに電話で言った上に、Ｇ７の会議でも、みんなの前で、バイの話ではなくて、一対一ではなくて、みんなの前でもう一回表明をしておりますので、これで、少なくとも今年、昨年中に決着をつけたかったんですけれども、日本がＧ７の議長をやっている間にと思ったんですけれども、なかなかそうはいきませんでしたので、今回、サウジアラビア
私も本年十月にはサウジアラビア、クウェートを訪問し、またイスラエル、ＵＡＥ、イラン等の地域各国と電話外相会談を重ねてきました。中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。今後も、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。 第五に、新たな共通ルール作りを日本が主導する経済外交に邁進します。
私も本年十月にはサウジアラビア、クウェートを訪問し、また、イスラエル、ＵＡＥ、イラン等の地域各国と電話外相会談を重ねてきました。中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。今後も、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。 第五に、新たな共通ルールづくりを日本が主導する経済外交に邁進します。
石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存している中、昨年九月にはサウジアラビアの石油施設が攻撃される等の事案が発生しており、石油、天然ガスの供給源を多角化していくことの重要性が高まっております。 北極圏は天然ガスを始めとして豊富な資源埋蔵量を有しており、北極圏における資源開発とその輸送ルートとしての北極海航路の確保は、我が国のＬＮＧ供給源多角化に資するものであります。
今ちょっと思い出したんですけど、昨年十一月に、実は、北海道のＧ20の観光大臣会合がありまして、最後に来年度の開催国のプレゼンがあったんですけど、これサウジアラビアだったんですけど、そのサウジアラビア、何の観光のプレゼンをやるのかなみたいに思いましたが、もうみんな出席者のどぎもを抜くような、まさにドローンを駆使して、何か見ると、やっぱりサウジアラビアって、まあ私も行ったことありませんでしたけれども、全
今回、法務省が外務省に依頼して二十四か国を対象に実施した海外法制調査の結果によりますと、未成年の子供がいる夫婦について協議離婚を認めている国といたしまして、例えばインド、タイ、中国、サウジアラビアが挙げられております。また、フランスは弁護士が連署するなどの法律家の関与の下で協議離婚を認めております。
ちなみに、今度のＧ20の議長国はサウジアラビアであります。このサウジアラビアがこの海洋プラスチックの問題に対して引き続き、日本から議長国のバトンを受ける形で、高い意識で取り組んでいただけるように今連携も深めておりますので、こういった場もしっかり活用していきたいと思います。
これからも国際会合等、まあサウジアラビアのやつは延期になりましたけれども、あらゆる場面で、やはり我々はＧ20のメンバーとして、このアンフェアで理屈の通らないようなものが、特に基幹的な食料品が戦略物資として外交的な要素で左右されるようなことがないように、世界の平和の安定のために、そしてまた、後進国から、自分の国が飢えているのに外貨を稼ぐためにそれを出すようなことがあっては、またこれも世界的な不幸ですから
また、ホルムズ海峡におけるタンカーへの攻撃や、そしてサウジアラビアでの石油施設の攻撃など、中東情勢は引き続き緊張状態にあるわけであります。 このような災害の激甚化、そしてまた中東情勢の緊迫化を踏まえると、国民生活、産業の基盤であるエネルギー供給体制の強靱化に向けた対応が急務であります。一方で、電力インフラは、まさに日本の基盤として持続可能なものでなければなりません。
ですから、サウジアラビアというふうに先ほども局長が答えておりましたけれども、中東全般、ＵＡＥとかドバイとか、そういうところも有力な市場にもなり得ると思いますし、そして、先ほどカンボジアに一番輸出しているという話をいたしましたが、どうもこれまだ証拠がないので確定的なことは申し上げませんけれども、カンボジアに出した肉が中国に実は行っているのではないかというのが、都市伝説なのか本当なのか、確定的なことは言
それから、三番目といたしまして一定数の富裕層が存在するサウジアラビアと、こういったものを位置付けたというところでございます。
実は、先般、Ｇ20の農業大臣会合がサウジアラビアで開催される予定でありましたけれども、いろいろな国際会議が、今このような状況でありますから、開催が延期等になっております。
こんなもの駄目ということで、私どもとしては、法人課税を行うという、本来の、適切な法人課税を行うという本来の目的が全然実現できなくなるので、日本はこれは懸念を表明ということで、過日の二月の二十二、二十三、まだコロナの騒ぎが余り激しくなる前の頃でしたけれども、サウジアラビアのリヤドで開かれたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議において、日本はこれに対しては懸念を表明ということで話をしております。
これまで我々としては、国際的な議論をみんなでやろうということで、結構それなりに各国、皆、まあ最初から高いことを言わぬで、少しずつ、今は全くゼロですから、そういったものを少しずつやろうというところからスタートしておりますので、この点に関していろんなことを考えておかにゃ、準備をしておかにゃいかぬというのは分かりますけれども、何というのかな、何となく、今年、日本だったらともかく、ちょっとサウジアラビアということになると
確かに、今大臣がおっしゃったように、原油価格の異常なまでの下落、十八年ぶりに二十ドルを割ったというような状況、これは恐らく、言われているところによると、サウジアラビアがロシアへ、そして、ひいてはアメリカのシェールオイルへというような形で、なかなか交渉も難航しているようでございますが、その一方で、今お話しのとおり、日産の苅田の工場ですとか、あるいはトヨタも五社、そのうちのラインの中には福岡の九州トヨタ
特に中国は大型の原子力発電を今後どんどん増設するというように聞いておりますし、また、世界最大の産油国でありますサウジアラビアでさえ原発を新しくつくろうというような動きがございます。我が国の原子力政策が世界におくれをとることは決してないように心配をするわけであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 昨晩になりますけれども、九時でしたか、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済等と金融市場に与えるリスクに関して、取り得る対応策を議論するというのは必要なんじゃないのという話を大分前に申し上げ、Ｇ７でやらせていただいた後、Ｇ20でもということになって、もうちょっと早めと思ったんですが、残念ながら今私どもが議長でありませんので、サウジアラビアの議長で、ちょっと手間が掛かりましたけれども
○麻生国務大臣 先立つこと二月の終わりに、サウジアラビアのリヤドでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が始まったときにこの話は出た。もう全く反応がありませんから、だって、俺のところは感染者いないからと。ヨーロッパはそうだったんですよ、あのころは。 それから一週間したら、いきなりＧ７の財務大臣会合の電話会談をやろうと、今晩もありますけれども、申し込んできましたので、何考えているんだと言って。
本年のサウジアラビア議長国の下でのＧ20におきましても、この経済のデジタル化に伴う課税上の対応というものが引き続き優先課題の一つとして掲げられておりまして、日本国といたしましては、本年末までに解決策をきちんと合意できるように、国際的な議論に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
三月二日から三月六日のところを見てみますと、新たに追加掲載された国の名前がたくさんありますけれども、例えば、韓国、アルバニア、チェコ、ジョージア、ギリシャ、北マケドニア、パラグアイ、カタール、ルーマニア、サウジアラビア、この中には、我が国は予防措置として休校措置をとりました、多くの国は対処としてやったのでもう事態が悪化してからのことで、この先ほども申し上げたテレビ会議でも統括官が、このタイミングが重要